日中国の金融ソリューション・プロバイダー最大手である恒生電子股フェン（フェンは人偏に分）有限公司（本社：杭州、総裁：劉 曙峰、以下、恒生電子）と日本恒生ソフトウェア株式会社（本社：東京都港区、社長：李栄慶、以下日本恒生）は、中国で規制が強化されている「暗号化製品」の日本向け対応を2009年４月1日より開始しました。
中国の「商用暗号管理条例」により、海外製の暗号化製品を中国に持ち込み使用する場合には中国の「国家暗号管理局」への申請が義務付けられ厳しく規制されています。日本企業が中国で海外製の「暗号化製品」を使用する場合、「国家暗号管理局」の認可を得ないと使用できず、無許可使用が発覚すると罰則が科せられます。また現地法人で暗号化製品による機密情報システムを構築しようとしても「暗号化製品」については認可の対象となり、申請書類の作成、担当窓口への申請、審査への対応など中国語での対応や翻訳等中国企業、弁護士などのサポートが必要になってきています。
こうした問題を解決する為に日本恒生では「中国における暗号化製品使用申請支援サービス」を開始しました。日本のお客様窓口として日本恒生が「暗号化製品」の内容、説明文書の中国語翻訳、使用形態のアドバイス等を行い、実際の翻訳、中国当局への申請及び審査への対応は恒生電子が行うという万全の体制を構えております。
このサービスで日本企業の中国現地法人のセキュリティレベルの確保が保証され、安心して中国国内で活動できるようになり、コンプライアンスの強化にもつながります。
「中国における暗号化製品使用申請支援サービス」についてはこちら。