■「中国における暗号化製品使用申請支援サービス」の背景
　　　中国では「暗号化製品」は「商用暗号管理条例」で研究、開発、販売は勿論の事その使用も厳しく規制されています。海外製の「暗号化製品」についても中国国内での使用は認可制となっています。

■「商用暗号管理条例」について 　　 　　
1999年10月：「商用暗号管理条例」制定・施行 　　
2007年5月：「国外組織及び個人の中国での暗号化製品使用に関する管理弁法」施行 　　
◆上記管理弁法では外国企業及び個人が外国製の「暗号化製品」を中国で使用する場合、「国家暗号管理局」へ使用申請を行ない認可を受ける必要があるとされています。 　　
◆出張で「暗号化製品」を中国に持ち込んで使用する、あるいは現地法人で海外製の「暗号化製品」を使用し機密情報管理システムを構築する場合、「暗号化製品」の使用については認可の対象となり、申請書類の作成、担当窓口への申請、審査への対応など中国語での対応や翻訳の必要などの事務手続きが必要です。 　　
◆「商用暗号管理条例」では申請書類は中国語で記載することとなっており、提出は「国家暗号管理局」への提出となっております。
■3つのサービスのご提供 　　
　　こうした問題について日本国内のお客様をサポートするために、日本恒生では親会社の恒生電子と共同で日本向け「中国における暗号化製品使用申請支援サービス」を行います。サービスには「申請支援サービス」「アフターサービス」「保証サービス」の3つが用意されています。 　　
◆申請支援サービスは中国国内に現地法人をお持ちの企業様を対象とし、申請の検討から実際の申請作業までをサポート致します。
◆アフターサービスは使用の認可を得られたお客様に、その後の運用支援を行ないます。
◆保証サービスは中国に現地法人を持たないお客様を対象に行ないます。

（暗号化製品使用申請サービスの内容）

　　申請支援サービスは、日本のお客様窓口として日本恒生が「暗号化製品」の利用内容検討、申請に必要な製品説明書の中国語への翻訳、使用形態のアドバイス等を行い、実際の翻訳作業、中国当局への申請及び審査への対応は恒生電子が行います。アフター、保証サービスは日本恒生と恒生電子が共同して行ないます。
　　こうしたサービスで日本企業の中国現地法人のセキュリティレベルの確保が保証され、また中国へ出張する場合にも安心して中国国内で活動できるようになります。

■暗号化製品使用許可証発行までの流れ